持続化給付金申込みに関する詳細が発表されました【速報版】

掲載日:2020年4月28日 12:03更新日:2020年5月10日 09:06

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持続化給付金申込みに関する詳細が発表されました【速報版】
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コロナウイルスの影響で事業継続に支障をきたしている、中小企業・個人事業主を含むフリーランス等に、法人200万円、個人事業主100万円を上限に給付される公的支援「持続化給付金」の詳細が、4月27日に速報版で発表されました。

申込みや諸条件についての具体的な内容は経済産業省の公式発表内容を必ず確認して頂く必要がありますが、キーとなる部分において本記事にてご案内致します。給付申込時等に是非ご活用ください。経済産業省の公式発表内容については、このページの最後にリンクを記載しております。また、内容に誤記や変更があった場合は更新されますので、予めご了承ください。

はじめに、自分自身の給付額や対象の有無については、YOGAMALLの下記ページから簡単に調べることができます。まずは、こちらで給付額などについてお調べください。
https://www.yogamall.yoga/#BTC

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持続化給付金の詳細
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給付金算定の注意点(5月7日更新)
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経産省の持続化給付金の案内にて、白色申告事業者と青色申告でも以下の規定に当てはまる場合などは、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとするようです。

【1】所得税青色申告決算書を提出しない者(任意)
【2】所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者
【3】相当の事由により当該書類を提出できない

通常は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。
また、青色申告を行っている場合、年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いて算定します。

上記により、給付額が変わる場合もあります。給付金の申込み前に、自分がどちらに当てはまるか、事前にしっかり確認をしておきたいところです。

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<給付申請先>5月1日更新
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

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<給付額>
法人:200万円
個人事業者:100万円

※ ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。売上減少分の計算方法は以下の通りです。
・前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
※ 金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
※ 給付額や対象などは https://www.yogamall.yoga/#BTC にてお調べください。

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<給付対象の主な要件>
■ 1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

■ 2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

■ 3. 法人の場合は、
(1)資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
(2)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。

※ 2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※ 一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※ 詳細は、申請要領等をご確認下さい。

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<申請に必要な基本情報>
■ 1. 屋号や所在地等の基本的な事業者情報
■ 2. 口座情報(事業等で主に使用している口座が最適)
※ 申請の際に入力するので、これらの情報を予め揃えておきましょう。

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<申請に必要な書類>
申請するにあたり下記の4種類の証拠書類等の提出が必要となるようです。

■ 1. 2019年(法人は前事業年度)確定申告書類
(1)確定申告書第一表(税務署の収受印があるもの)
(青色申告の場合=>)青色申告している場合は(1)に加えて2019年分の青色申告決算書
(白色申告の場合=>)白色申告の場合は(1)のみ

■ 2. 売上減少となった月の売上台帳の写し
基本的には、売上金額とその日付が分かる証拠書類が必要となるでしょう。一番適しているのは、売上高の総勘定元帳ではないでしょうか?
クラウド会計ソフトを利用している場合は、対象月の総勘定元帳をPDFデータで出力すれば済みそうです。

それ以外の場合は、売上減少となった月の売上を記載したデータや書類が有効となるでしょう。売上の入金と、返金などに伴う出金が、何月何日に行われたのかがしっかりと記録された書類が必要になります。

経済産業省の案内でも、提出書類のフォーマットの指定はなく、エクセルデータや手書きの売上帳でも構わないと記載があります。(ただし対象月の事業収入であることを確認できる資料を添付する必要有)
まずは「売上が減少した事を証明するための証憑書類」を集めましょう。もし会計データ等がない場合は、何日に何がどれだけ売り上げたのか?等の詳細が分かる書類(エクセルや出手書き等)があれば、信憑性が増すでしょう。

■ 3. 通帳写し
※ 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの

■ 4. 身分証明書写し(個人事業者のみなさま/運転免許証など)
※ 事業実態によっては、この他にも必要な書類が発生する場合があります。

各データの保存形式はPDF・JPG・PNGが基本となりますが、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でも提出可能なようです。ただし、細かな文字が読み取れるよう綺麗な写真の添付が要件となっています。

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<持続化給付金の申請方法>
申請手続きは、基本的にオンラインにより行うこととなります。
令和2年度補正予算成立の翌日に、持続化給付金ホームページが開設予定という案内がありますので、当該ページから申請を行います。申請手順は以下の通りです。

■ 1. 持続化給付金ホームページへアクセス
■ 2. 申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力(仮登録)
■ 3. 入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して本登録へ
■ 4. ID・パスワードを入力するとマイページが作成され、以下を入力します。
(1)基本情報(法人・個人の基本事項と、ご連絡先)
(2)売上額(入力すると、申請金額を自動計算)
(3)口座情報(通帳の写しをアップロード)
■ 5. 必要書類を添付
添付書類はPDFデータのほか、スマホなどの写真画像でもOKのようです。
■ 6. 申請
持続化給付金事務局で、申請内容を確認。
※ 申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。

通常2週間程度で、給付通知書を発送/ご登録の口座に入金がされるようです。

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注意事項(データの改ざんは絶対しない!)
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経済産業省の案内では、
「提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、給付金の返還等を求める場合があります。」
と記載があります。

絶対にやってはならないことは、給付金欲しさに、売上データの改ざんを行ってしまうことです。改ざんが発覚したときの信用失墜やそれに伴う罰則によって、事業継続ができなくなるかもしれません。その影響は、給付金を受給できなくなるより、はるかに厳しいものになります。正々堂々と、嘘偽りのないデータを提出しましょう。

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最終的には経済産業省発表の内容を確認
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以上が、4月27日に発表となった持続化給付金(速報)のキーポイントとなります。
最後に経済産業省から案内されている資料のURLを記載致しますので、上記内容に加えて、必ず公式発表の内容をご確認のうえ、申請のお手続きを行ってください。

■ 持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

■ 持続化給付金申請要領(個人事業者等向け:速報版)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

情報公開日時2020年4月28日 12:03
情報提供元link YOGAMALL
記事作成YOGAMALL
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